2020/07/01
2017年3月より実施している「カジアド郡におけるコミュニティを基盤にした持続可能な初等教育戦略のための能力開発プロジェクト」は2020年3月29日に3年次を完了しました。ケニア事務所の広本充恵事務・業務調整統括と山田哲也教育・事業モニタリング担当による、事業成果の報告です。
本事業では、ロイトクトクの30村において、公立小学校30校（一部活動は32校）の低学年を対象として、困難な状況下にある低学年の子どもたちに対する質の高い学習機会の拡大を目指しました。学力調査で1-2学年ともに改善され（グラフ参照）、留年率が大幅に改善し（18年8%→20年0.03%）、障害児の就学も増加（18年206名→20年330名）するなど、目標を達成することができました。
毎年次実施した教員訓練は、補習を含めた授業で活用されてきました。3年次は、2019年8月に加えて、2020年2月にも教員訓練を実施しました。8月の訓練で好評を得た授業研究を促進し、事業終了後も継続されるよう、2月は教員65名への訓練に加えて、ファシリテーター養成も行いました。また、事業期間中に補習教室への協力を継続した教員や、教授法の改善が見られた教員には表彰状を贈呈しました。その数は、中間時までに表彰済であった教員も含めて、35名に上りました。そして、事業終了後には、訓練を受けた教員が、現地政府機関の研修プログラムで授業研究について共有する機会を得るという実績も生まれました。
本事業では、特設ウェブサイトや携帯電話へのテキストメッセージ、SNSを通じて、情報の提供と保護者間の議論・情報交換の促進を行い、各学校のコミュニティが、それを活用しつつ運営を改善できるようになることを目指してきました。対象全校で学校運営計画が策定され、3年次は164の活動が計画され、そのうち74%にあたる122の活動が実行されました。ボランティアや寄付などを通じた保護者などの自主的な貢献は、全校合計で131万ケニアシリング（＝約131万円）相当に上り、コミュニティの運営参加が向上しました。
2019年11月から12月にかけて、郡教育局や病院と連携し、障害児の診断ツアーを実施しました。ケニアでは、政府による障害認定を受けると補助金を受給することが可能になりますが、対象地域の住民は、地理的要因、知識不足などにより、医師の診断書を得ることが容易ではありません。また、実際に障害があるか分からないまま過ごしている児童もいます。その実態を踏まえ、診断ツアーを実施しました。199名の子どもの診断を行い、133名の児童が障害児であると診断され、障害者登録の申請に進みました。
2020年3月、事業完了セミナーを実施しました。115名の学校・コミュニティ代表者が参加し、本事業を通じて培われた、コミュニティを基盤とした教育の質改善の取り組みの継続について、活発な議論が行われました。また、郡教育局とモニタリングや機材使用に関する覚書を締結し、既に現地主体でのフォローアップが始まっています。
